2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○田村国務大臣 人材確保等支援助成金（テレワークコース）というのを始めたということでありまして、これは令和三年度からでありますが、機器導入助成ということで、言うなれば、目標達成助成を二年度にわたって助成をするというような類いのものでございます。
○田村国務大臣 人材確保等支援助成金（テレワークコース）というのを始めたということでありまして、これは令和三年度からでありますが、機器導入助成ということで、言うなれば、目標達成助成を二年度にわたって助成をするというような類いのものでございます。
しかし、水産庁はＡＩＳの普及に向けて支援事業があるようですが、国土交通省に問い合わせたところ、ＡＩＳやドライブレコーダーなどの事故防止目的の機器導入の助成はないということでございました。
テロ、ハイジャック対策費用については、昭和四十五年のよど号ハイジャック事件以降、検査設備の強化が進められてまいりましたが、この中で、政府は、平成二十八年度から、ボディースキャナーなどの先進的保安検査機器導入費用の半分を補助しております。 今日の午前中、道下委員の質問に対する回答の中でも、機器に百十三億の補助、人件費として八十三億の補助をしてきているという答弁がございました。
障害者雇用にＩＴシステム導入、これは人材育成とか機器導入も含むんですが、こうした支援制度とか補助金があるのかと視察をした後すぐに厚労省の方に確認をしたんですが、ちょっと現状ないということで、少しびっくりしてしまいました。担当に何度もちょっとこう言ったところ、確かに課題であるということで、前向きに問題意識を共有して検討したいということでした。 資料四を御覧ください。
このため、先月十八日に厚生労働省から地方自治体に対しまして、医療機関や民間検査機関等の協力の上、必要な資機材や人材の確保等を行い、地域の検査体制の強化に努めていただきたいこと、また、その際、必要な検査機器導入のための費用につきましては新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金が活用できること、さらに、検査実施可能な医療機関が他の医療機関から検査依頼に応じるよう要請いただくことについてお示ししたところでございます
医療機器導入の支援、治療薬、ワクチン等の開発と普及の促進、ＰＣＲ検査体制の強化、マスク、消毒液等の医療資材の確保などをスピード感を持って進めていただけることを政府に求めます。 感染拡大を防ぐためには人の移動を抑制すること、何より重要ですが、外出の自粛により経済は大きな打撃を受けています。
また、水産加工業におきましては販路回復のための商談会、機器導入等の支援のほか、流通、販売面では店頭での県産品コーナーの設置など、消費拡大の取組を後押しをしております。今後とも、こうした流通加工業の厳しい経営環境の認識の下、福島の水産業全体をしっかり下支えをしていく決意でおります。
今回の水害を受けて、当然のことながら同じようなことがあっては困るというようなことで、例えば機器導入時に二階に設置したいという場合があるんですね。その場合に、これは当然、床面の補強などが必要になりまして、だけれども、これもあくまでも原状復旧ということで、地下に設置する分の補助しかなかなか得られないということが実際あるんです。
例えば、導入後の保守管理費用や通信料金の増大、セキュリティー対策ソフト等の費用負担の声、また、機器導入に関してスムーズな事務処理の執行ができるか、また、ＯＳのサポート期限の問題、入力方法も、この後、キーボードから音声など他の方法に変わる可能性など、端末機器の陳腐化対応などについても明確には各自治体に伝わっていないのではないかと危惧をするところであります。
特に年度中にやっていただきたいことは、本国会の審議の場でも明らかにされております、約四割にとどまっているというタイムカードやＩＣＴ機器導入による学校での客観的な勤務時間の把握ということであります。勤務時間が把握できなければ、やはり長時間勤務の是正の効果も確認することができないということであります。
○政府参考人（長谷成人君） クロマグロの資源管理につきましては、沿岸漁業の経営の負担を軽減するために、先生からも御紹介いただきましたように、クロマグロ漁獲の一定以上の削減に取り組む沿岸漁業者を対象に、漁業収入安定対策事業の特例として、基準収入が平成二十九年の水準から下回らないように措置したのに加えまして、定置網においてクロマグロを放流するための漁具改良等の技術開発や魚群探知機等の機器導入、放流作業に
○政府参考人（森下哲君） 御質問のございました省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業でございますけれども、こちらは、冷凍冷蔵倉庫、そして食品製造工場、食品小売店舗における省エネ型の自然冷媒機器の導入に対しまして支援を行うものでございます。
まず、環境省では、今年度予算に省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業として七十五億円計上しておりますけれども、具体的にはどのような支援を行っているのか。また、二〇一八年度は六十五億円の予算が計上されていましたが、導入は順調に進んでいますか。
環境省においては、脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業ということを展開をされておりまして、ことしは、予算が昨年度から十億円ふえて、七十五億円の予算が組まれておりますけれども、なかなかこの導入というのがコスト面で進んでいかないという状況があると思いますけれども、現在の利用状況、またこの冷媒機器の導入状況について、また、この補助を受けるための事業者の要件について、簡潔
○森下政府参考人 脱フロン、低炭素化社会の早期実現のための省エネ型の自然冷媒機器導入加速化事業でございますけれども、平成三十年度は、対象の事業者として、冷凍冷蔵倉庫、そして食品製造工場、そして食品小売店舗、こういった対象を補助事業の対象といたしまして、省エネ型の自然冷媒機器の導入補助を実施をしているということでございます。
来年四千万人、二〇三〇年には六千万人へと訪日外国人を増やそうとしている中、セキュリティーの厳格化、高度化と、お客様への利便性の向上という相反する問題を解決するために、先進機器導入のための費用を国が負担しているのは事実ですが、それ以上に実際にはマンパワーが必要であります。
また、事業者の機器導入コストにつきましては、二次元コード、いわゆるＱＲコードを利用することで、パソコン等が店舗になくても、利用者のスマホを用いて自治体ポイントが利用できるようにシステムを開発する予定であります。
現在、環境省の事業で、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、そして食品小売店舗において省エネ型自然冷媒機器導入の補助事業がございます。この制度を使って今後さらなる普及拡大というものを図る必要があると考えますので、ぜひこの補助事業というものは継続していただきたいと思います。 問題は、グリーン冷媒ではない小型業務用冷凍冷蔵庫、業務用エアコン、そして家庭用のエアコンであります。
脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業というのがありますが、これによる設備導入補助を行っているわけですけれども、補助対象となる機器の自然冷媒というのはどういうものでしょうか。
御指摘の脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業は、フロン類に比べて温室効果の極めて小さい冷媒を用いた機器の導入促進を図るものでありまして、その補助対象となる機器の自然冷媒とは、二酸化炭素、アンモニア、空気、水など、自然界に存在する物質のことでございます。
定置網という魚種を選択、なかなか難しい漁法が沿岸漁業のかなりの部分を占めているというのがまた日本の実情なわけですけれども、その定置網においてクロマグロの混獲を防ぐために漁業者が行うクロマグロの放流作業や魚探、魚群探知機などの機器導入への支援ですとか、定置網におけるクロマグロの混獲回避のための技術開発によりまして、まずは何とかクロマグロの漁獲を抑制しつつ、ブリだとかサケだとか主要な魚種を狙った操業ができるようにしつつ
さらに、環境省では、ノンフロン化を後押しするために、業務用の冷凍冷蔵機器に対する省エネ型ノンフロン機器導入を助成支援をいたしております。冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、スーパー、コンビニエンスストア等における昨年度までの三年間で約千五百の事業者にノンフロン機器が導入されたところであり、今後とも環境省として引き続き御支援をしてまいりたいという予定でございます。 以上です。
私ども環境省では、現在、業務用冷凍冷蔵機器に対する省エネ型ノンフロン機器導入を助成、支援をしておりまして、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、スーパーやコンビニエンスストアなどにおきまして、昨年までの三年間で約一千五百事業所にノンフロン機器が導入されたところでございます。今後も引き続き支援をしていく予定でございます。
○国務大臣（松野博一君） 御指摘の教育情報化加速化プランの策定を受け、次期学習指導要領における新たな学びを実現するため、平成二十九年度予算において、学校のＩＣＴ機器導入及び調達の標準化に資する取組、教員の業務改善と教育の質の向上を図るための校務の情報化に資する取組、教員の学習指導等の質の向上や学校運営の改善等を図るための次世代学校支援モデル構築事業の実施に必要な経費を新たに計上しており、平成三十年度以降